韓国、北朝鮮で植林事業　南北統一に備え「国土保全」

　韓国政府は気候変動問題への対応策の一環として北朝鮮の荒廃した山林への本格的な植林事業などを行う方針を決めた。南北間協議で対象地域を選定し、段階的に進める。このほど発表された気候変動問題の政府総合対策に盛り込まれた。

　韓国政府当局者によると、北朝鮮では住民がまきを得ようと乱伐するなどして山林破壊が進み、豪雨被害の拡大や食糧難の一因とされる。韓国にとって植林事業は将来の南北統一に備えた「国土保全」の意味合いがあり、李大統領も就任直後から積極的な姿勢を見せていた。

　北朝鮮での植林事業に適用した場合、韓国の民間シンクタンク「現代経済研究院」の試算によると、費用は８億２５００万ドル（約８５０億円）かかるが、３０年後に排出量取引をすれば、１２億１５００万ドル（約１２５０億円）の収益が上がるという。（共同）