北朝鮮、無能力化を中断　施設復旧の措置も示唆

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮は２６日、外務省報道官声明を発表し、「米国が北に対するテロ支援国家指定を解除しないのは６カ国協議での合意に違反している」として、寧辺にある核施設の無能力化の作業を中断したほか、核施設の原状回復も検討していることを明らかにした。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮は米国の要求する検証に反発しており、核施設の無能力化と核計画申告・検証を行う６カ国協議の「第２段階措置」は米朝の対立による新局面を迎えた。

　声明で北朝鮮は、米国が検証手続きが合意されていないことを理由に北朝鮮のテロ支援国家指定解除を先送りにしていることについて、「米国が合意事項を破ったので、われわれは『行動対行動』の原則により対抗措置を取らざるを得なくなった」と主張。「核施設無力化の作業を直ちに中断し、同措置は１４日に効力が発生し、関係機関に通知した」と述べ、「寧辺の核施設を直ちに原状通り復旧する措置を考慮することになるであろう」と警告した。

　米国が求めている核関連施設への立ち入りやサンプル調査、関係者からの聞き取りなどの『国際的基準』の適用は、「わが国の自主権を侵害しようとした末に結果的にはわが国の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を招いた『特別査察』だ」と断定、「米国が一方的に査察するというのは、互いに銃口を突きつけている交戦の一方だけを武装解除させようとする強盗さながらの要求だ」などと非難した。

　６カ国協議の北朝鮮の非核化は２００７年１０月の「第２段階措置」の合意後、１１月から米国の核専門家が寧辺地区に滞在、無能力化を監視している。１１ある無能力化の工程の８工程が終了、９工程目の使用済み核燃料棒の抜き取り作業に入っていた。