検証合意なければ指定継続、北朝鮮のテロ支援国家解除で米

　ウッド米国務省副報道官代行は１８日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を先送りしたことを受け、朝鮮中央通信が「合意違反」と非難したことに、「解除前に必要なのは包括的な検証体制（の確立）だ」と述べ、北朝鮮が検証措置を受け入れなければ、指定解除は実現しないとの立場を繰り返した。

　朝鮮中央通信は解除延期について、６カ国協議の「行動対行動」の原則に対する「明白な違反行為」と論評したが、副報道官代行は国務省で記者団に、原則を履行していないのは北朝鮮側との認識を示した。

　中国と韓国を訪れた６カ国協議担当のソン・キム特使が中韓との協議内容を日本側にも電話で伝えたと述べた。（共同）