テロ支援国解除延期　「違反行為」と非難　北朝鮮

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、米国によるテロ支援国家指定解除が延期されたことに初めて言及し、「これは非核化実現の基本である『行動対行動』の原則に対する明白な違反行為」と非難した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　朝鮮中央通信は、「朝鮮半島の非核化プロセスを破綻（はたん）させようとする挑発行為」と題する記事の中で、当初は今月１１日に手続きが開始されるはずだったテロ支援国家指定解除について、「６カ国協議の合意の履行を完結する上でカギとなる政治的補償措置の１つ」と主張した。

　また、ブッシュ米大統領が訪韓した際、北朝鮮の人権問題を取り上げたことに関連して、「米国がテロ支援国家指定解除の発効予定日を前に、人権問題を持ち出したのは、その責任をわれわれに転嫁しようとする愚かな意図が企てられているからだ」と指摘した。