ソウル行政裁判所は１４日、朝鮮半島で日本の植民地支配に協力した「親日派」とされる人物の子孫らが、所有する土地の没収決定の取り消しを求めた訴訟で、政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」による没収決定を正当だとして、原告敗訴の判決を下した。聯合ニュースが伝えた。
「親日派」とされる人物の子孫の財産没収は、盧武鉉前政権が「過去清算」政策の一環で関連法を制定して開始。同ニュースによると、子孫による没収決定の取り消し訴訟の判決は初めてという。（共同）
