テロ指定解除先送り評価、藤崎駐米大使

　藤崎一郎駐米大使は１３日の記者会見で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を当初見込まれていた今月１１日から先送りしたことを評価する考えを示した。

　大使は北朝鮮の核計画申告に対する検証が進んでいない現状を挙げ「もし米国がはかばかしい動きがないまま（指定解除の議会通告から）４５日が経過したということで解除していたら、日本にとって望ましくないことだった」と述べた。

　今後の展開については「もしこれから北朝鮮が動きだして、日米両政府や日本国民が納得する形で進展があれば話は別だ」と語り、拉致問題を含め北朝鮮に誠実な対応をあらためて求めた。（共同）