テロ支援国家指定解除延期の公算高まる (2/2ページ)

　国務省のソン・キム６カ国協議担当特使は先週、北京で北朝鮮外務省の李根米州局長と協議したが、進展はなかった。折衝は続いているというが、現状では指定解除は先送りされるとの見方が強まっている。

　ただ、協議筋は北朝鮮が解除実現を目指し、大まかではあるが検証受け入れを表明、あるいは申告に対する検証作業の開始を寧辺に滞在する米専門家に認めるなどの措置を発表する可能性が残っていると指摘。その場合、政権の任期切れまで半年を切り、核施設の無能力化の完了など「目に見える成果」を目指す米側がすべての要求が満たされなくても、解除に踏み切ることも想定されるという。

　米議会では核兵器の申告などで一定の条件が満たされるまで、解除を差し止める法案が提出されたが、成立しなかった。このため、政権側は１１日以降、解除をいつでも発表できる。議会筋によると、議会側は休会明けの９月以降、解除手続き、あるいは北朝鮮への支援に条件を課す法案を可決することで、解除に制約をかけることは可能という。