テロ支援国家指定解除延期の公算高まる (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除は、解除発効が可能となる１１日が迫るなか、北朝鮮が核計画の申告に対する検証手続きに同意していないため、発効が先送りされる公算が高まっている。米政府は寧辺の核施設だけでなく、すべての核計画に関する施設への立ち入りを求めるなど、厳格な検証の実施を求めている。北朝鮮は提案受け入れに難色を示しており、米朝の水面下での攻防が続いている。

　国務省がこのほど米議会に提出した検証方法に関する報告書によると、米政府は北朝鮮が提出した核計画の申告書について「核兵器や核兵器関連活動も含めた北朝鮮の核活動の全体像をつかむための出発点」と位置づけた。そのうえで、完全かつ正確な申告であるかを確認するために、「検証の重要性」を強調した。

　検証にあたって、米政府はプルトニウム計画だけでなくウラン濃縮計画も含めたすべての核施設への立ち入りのほか、施設内にある空気や物質の試料採取を求めている。空気中の塵（素粒子）も集めて測定し、未申告活動の痕跡がないか調べることを目的としているとみられる。

　北朝鮮は申告で言及した寧辺をはじめ約１０カ所の施設への立ち入りは基本的に認めているものの、試料採取には難色を示しているという。申告書に記した３８.５キロのプルトニウムの総量よりも実際には多く抽出していたことが判明するのを恐れているのではとの分析が出ている。