韓国ＫＢＳ社長の進退、左右対決の政治決戦に (2/2ページ)

　これに対し政府の監査院はＫＢＳに特別監査を実施し、巨額赤字をはじめとする放漫経営など、経営責任を理由に「辞任要求」を決定した。検察も背任容疑で捜査を始め、北京五輪開会式に出席予定だった鄭社長を出国禁止にした。

　李政権によるからめ手の辞任圧力だが、鄭社長は今度は逆に「公営放送の独立性と民主主義を守るため」として辞任を拒否している。ＫＢＳ社長は理事会の推薦で大統領が任命することになっているが、解任に関する規定はない。

　政権サイドや保守派は「鄭社長時代に左翼偏向した公共放送を正常化するため」というのが名分だが、政府に解任権があるとしてゴリ押しした場合、反政府勢力に「政府による放送支配」との非難口実を与えかねない。

　一方、もうひとつのＭＢＣ（文化放送）も、「狂牛病の恐怖」をあおり米国牛肉反対の大規模反政府デモのきっかけになった特集番組が、裁判や放送通信審議委員会などで「歪曲（わいきよく）・誇張報道」と判定されるなど、厳しい批判を受けながら謝罪は拒否している。

　李明博政権は「政権安定には放送正常化は不可欠」という立場だが、左翼・革新系など旧政権勢力の抵抗は強く“正常化”には時間がかかりそうだ。