竹島表記変更　再変更も米政府苦しい説明

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は７月３１日の記者会見で、米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「主権未指定」から「韓国」に戻した理由について、「作業の過程で多くの例外、不正確な点をみつけた。少しずつ対処するのではなく、すべてを一度に調べることにした」と述べ、竹島の帰属先をいったん元に戻したうえで、データベースの総合的な見直し作業に着手する方針を表明した。

　竹島の件を契機に世界各地の係争地に領有権論争が“飛び火”し、収拾がつかなくなることを防ぐため、冷却期間を置くことで、事態の沈静化を図ろうとしているものとみられる。

　同報道官の発言は作業結果によっては再び、竹島の帰属先を変える可能性を示唆したともいえるが、変更した場合、韓国から反発が起きることは必至のため、作業がいつ終了するかは明言しなかった。

　記者団から見直し対象として、米政府が表記として使っているビルマからミャンマーに変更することもあるのかとの質問も出たが、同報道官は具体例には言及しなかった。