ロシア軍、自治州周辺に緩衝地帯

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア軍の撤退が焦点となっているグルジアの情勢をめぐり、ロシアのノゴビツィン参謀本部次長は２０日、南オセチア自治州の境界を越えたグルジア領周辺を「緩衝地帯」に設定、１８カ所の監視ポストを置き、計約４５０人の部隊を駐留させる方針を示した。インタファクス通信が伝えた。

　同次長は「撤退は続いている」と強調し、緩衝地帯には中部の拠点都市ゴリは含まれていないとしている。しかし、もう一つの紛争地である西部アブハジア自治共和国周辺にも同様の監視ポストを設置する方針を表明しており、欧米やグルジアのさらなる反発が予想される。

　ロシアのメドべージェフ大統領は１９日、「追加的な安全保障措置」を行う部隊５００人を除き、すべての部隊の撤退を２２日までに完了する意向を表明していた。次長の発言は、この措置の実質的な内容を指すとみられる。

　緩衝地帯の設置期限について同次長は「政治的なプロセスの進展しだいだ」と述べ、明言を避けた。

　一方、ロイター通信は２０日、南オセチア自治州から十数台の軍用車両がロシア側に入るのが目撃されたと伝えた。増派されたロシア軍のグルジアからの撤退が徐々に進んでいることを示すものとみられる。ただ、ゴリ近郊の村イゴエティ周辺では、ロシア軍の車両が撤退する動きはないという。