【世界がみつめる０８北京】五輪利用し人権・環境問題で圧力を　英誌エコノミスト　ビル・エモット前編集長

　２００１年に北京五輪の開催が決まった際、「時期尚早」と批判した英誌エコノミストのビル・エモット前編集長（５２）＝写真＝が産経新聞と会見、「人権・環境問題で中国当局に圧力をかけるため、活動家や団体、報道機関は五輪という機会を利用して世界中の関心を呼び起こすべきだ」との見解を示した。

　同氏は「私は中国に五輪開催を認めるべきではなかったと今でも思っている」と指摘。「米大統領と首脳会談を行う直前に人権活動家を解放するなど、中国には人権問題の改善を政治的ジェスチャーに使ってきた長い歴史がある。五輪効果はあくまで一時的なもので、長期的に見ると何の意味もない」と話した。

　その上で「国際社会にとって中国国内の人権・環境問題は二の次になり、地球温暖化問題が最優先課題になった。１９８９年の天安門事件時に比べると、欧米は中国の内政問題の批判に時間を割く意味があるとは考えなくなった。環境問題もしかりで、次期米大統領は中国が温暖化対策に取り組むよう圧力をかけなければならないだろう」と分析。中国の環境対策に関して「中国の外貨準備高は２兆ドル（２１８兆円）近くに達し、環境対策の最新技術を外国から購入しようと思えばいつでも買える。私の印象では、国民の抗議活動を恐れる中国政府は経済成長よりも環境問題により高い関心を払うようになった。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を経済改革推進の外圧に使ったのと同じように、環境問題でもポスト京都議定書に参加して地方政府などに改革圧力をかける可能性はあると思う」と語った。

　同氏は今年６月、中国とインド、日本の攻防に焦点を当てた『アジア三国志』を出版したばかり。（ロンドン　木村正人）