中国、対米軍事交流中止を通告　台湾への武器売却通告に対抗

　【ワシントン＝山本秀也】米国防総省当局者は６日、中国政府が軍高官級の訪米など、１１月末までに予定されていた米中軍事交流の中止や延期を米側に通告してきたことを明らかにした。米政府が３日、議会に通告した改良型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）など米国製武器の台湾向け売却を不満とする対抗措置だとしている。

　中国側は軍高官級の訪米計画のほか、災害救助や人道支援に関する軍の交流も中止を伝えてきた。１２月以降の交流計画の見通しは明らかにされておらず、中国側は米側の出方や中台関係の動きを総合的に判断して中長期の対応を決めるものとみられる。

　中国側の交流停止について、国防総省当局者は、「中国の反応は機会を逃すもので残念だ。国際的な安保情勢は、共通する課題を前に米中の緊密な協力を必要としている」と語った。

　台湾向け武器売却の議会通告を受けて、中国国防省の胡昌明報道官は４日、「台湾問題に関して、米政府の対中承諾に著しく背くものだ」と反発し、「さらなる対応をとる権利を留保する」と警告していた。中国外務省の劉建超報道官も、同じ対米非難の談話を発表していた。

　今回の武器売却について、米政府は台湾への防衛装備の供与を定めた台湾関係法に基づく措置だとしている。台湾の袁健生駐米代表は、総額約６５億ドルの武器売却を米台相互の信頼関係回復を示すものとして、歓迎の意向を表明していた。