【米金融危機】法案可決でも週明け市場は予断許さず　専門家見解 (1/2ページ)

　米国下院で３日、金融安定化法案が可決されたことで、前回９月２９日の否決により米国株式市場が史上最大の下げ幅を記録し世界に株安が連鎖するような市場の大混乱は回避された。ただ、週明け６日以降の市場の動向は予断を許さない。市場は、これで金融機関の信用が回復するのか、それとも効果を発揮せずに次の「犠牲者」＝破綻（はたん）＝が起きるのか見極めようと慎重だ。週明け以降も下げが続き、早く新たな対策を催促し始める可能性もある。

　前週末３日の東京株式市場は、法案採決を控えた見送りムードから売りが先行し、日経平均株価は３年５カ月ぶりに終値で１万１０００円を割り込んだ。

　同日の米国市場も法案が可決されたにもかかわらず、終値では結局、前日比１５７・４７ドル安の１万０３２５・３８ドルと、約３年ぶりの安値水準となった。

　このため、市場では週明け以降の株価の動きについても、「可決効果は期待薄」との見方が多い。

　西村由美・大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部情報課次長は「否決を警戒していた投資家が買い戻しに動く可能性もあるが、大半は可決を予想しており、買いは限定的」と予想する。