【米金融危機】金融安定化法の成立　下院選挙控えて苦渋の選択 (1/2ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】世界が注目した米金融安定化法の成立に向け、最後の“関門”となった３日の下院本会議では、預金保護の強化などを盛り込んだ修正案を受けて「賛成」に鞍（くら）替えを表明する議員が相次いだ。だが、７０００億ドルもの公的資金を投じるウォール街の救済策はなお国民一般の厳しい視線を浴びる。来月４日の議会改選を控えるなか、鞍替え派の議員からも「法案には今でも不満」といった苦渋に満ちた声が響いた。

　９月２９日の下院採決で同法案に「反対」を表明した議員は与党共和党を中心に２８８人。ブッシュ大統領をはじめ、ペロシ下院議長（民主党）ら与野党の議会首脳らが説得工作に奔走した結果、３日の修正案採決では、前回より５８票多い賛成票（２６３）を得て法案は下院を通過した。

　大統領の説得を受けて「反対」の撤回を決めた共和党のハンプ議員（テネシー州）は３日、「私はこの法案が嫌いだ」と述べつつも、「しかし何もしなければ、この法案以上に国を大きな危険に直面させてしまう」と、態度変更の理由を記者団に語った。

　民主党で「賛成」に鞍替えしたルイス議員（ジョージア州）は、同党の大統領候補、オバマ上院議員の説得を受けた経緯を本会議開会前に明らかにし、「賛成票を投じる」と態度を表明していた。

　オバマ氏は上院本会議での同法案審議で賛成討論を行っていた。民主党の鞍替え議員はオバマ氏の説得を態度変更の理由に挙げるケースが目立った。