【米金融危機】米大統領、金融恐慌回避に自信　国連演説で

　【ニューヨーク＝山本秀也】ブッシュ米大統領は２３日、国連総会での演説で、米国を見舞った金融危機が国際市場に波及するとの懸念に触れ、「非常時に対応し得る自信がある」と述べ、金融の安定化による世界恐慌の回避を訴えた。また、鍵を握る最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を注入する金融機関の不良資産処理の法案について、同大統領は「政権と議会が早急な法案処理を進めている」として、早期成立への確信を表明した。

　ブッシュ大統領は、在任中最後の国連総会演説で、テロ抑止や新興の民主主義国家への支援、マラリアなどの感染症対策を訴えた。その上で、すべてに共通する課題である「貧困問題」を念頭に、「貿易と投資に支えられた発展と繁栄」を訴え、金融市場に支えられた開放型経済を堅持する決意を述べた。

　大統領は、「米国が世界の金融市場をどう処理するのかが注目されている」と述べ、保険大手ＡＩＧに対する公的資金を投入した救済策など、連邦政府の取り組みを強調した。さらに、震源である不良資産処理の枠組みについて、議会との協議が進む金融安定化法案の成立に強い自信を示した。

　国連総会での演説で、大統領が金融処理の方策について論じたことは、今回の金融危機が金融・経済問題にとどまらず、世界の安全保障に重大な影響を与える政治課題だとの認識による。

　総会に先立ち、パキスタンのザルダリ大統領と会談した中でも、ブッシュ大統領は金融安定化法案が「超党派により成立できる」との見通しを伝えた。米側はこれら個別の首脳会談を通じても、恐慌回避に向けた米側の取り組みを説明する一方、各国の金融当局による協力を各首脳に促す構えだ。