米印の原子力協力協定発効に向け前進 (1/2ページ)

　【ベルリン＝黒沢潤】原子力技術・機器の輸出管理にあたる「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）が６日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドに対し、原子力技術の移転を例外的に認めることを承認したことで、米国とインドの原子力協力協定が発効に向けて大きく前進することとなった。一方で、ＮＰＴ体制の一層の弱体化につながるとの懸念も出ている。

　ライス米国務長官は同日、今回の承認について、「画期的だ」と評価。昨夏に最終合意に達した米印協定の発効をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とインド間の保障措置（査察）協定を今年８月にＩＡＥＡ理事会が承認していることから、今後は今月下旬に閉幕となる米議会での承認を残すのみとなった。

　ＮＳＧはこれまで、１９７４年と９８年に核実験を強行したインドに対し、原子力技術・機器が流入しないよう厳しく規制してきた。４日からのＮＳＧ臨時総会でも、ＮＰＴの原則尊重を訴えるニュージーランドやオーストリアなどが、最後までインドへの「特例」承認に反対姿勢を示した。

　こうした中で、米印協定の早期発効を目指す米国は、ＩＡＥＡとインド間の査察協定締結を前提とする米印協定が発効することで、「インドを不拡散体制に引き込み、結果的にはＮＰＴ体制を強化できる」と慎重国を説得。また、１０億人強の人口を持ち、経済発展を続けるインドに対して原子力関連の「クリーン・エネルギー」を与えれば、有効な地球温暖化対策にもなり得ると強調した。