同盟国と強固な関係維持　米民主党が政策綱領案

　【ワシントン＝山本秀也】米民主党が今月末の全国大会で採択する政策綱領案が判明した。大会で大統領候補に指名されるオバマ上院議員の選挙公約となるもので、アジア政策では、日本など既存の同盟国と「強固な関係」の維持を掲げる一方、「２国間関係を越えるより効果的なアジアでの枠組み」の構築をめざすとしている。また、非核化の課題を引き継ぐ北朝鮮とは、平壌との直接的な外交接触を進める構えだ。

　民主党は今月９日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで、オバマ氏の「変革」路線を盛り込んだ政策綱領の最終案をまとめた。産経新聞が入手した綱領案によると、アジアで日韓、オーストラリアなどの同盟国を挙げ、「強固な関係の維持は、米国の対アジア関与の出発点」と規定した。

　その基盤の上で構築をめざす新たな「枠組み」では、具体的な構成国に踏み込むことを避けつつ、必要に応じた首脳会議の開催や、テーマ別の作業部会の設置を想定している。

　このほか、イラクからは政権発足後、１６カ月で戦闘部隊を撤収する一方、一定規模の米軍駐留を容認した。これを踏まえ、アフガニスタンでの対テロ戦勝利をめざすとともに、パキスタンには部族地帯の掃討作戦を支える新たな協力関係を求める方針が示された。