【ウィークリーワールド】対アジア政策の総括は、ブッシュ米大統領最後のアジア歴訪 (1/2ページ)

　任期まで半年を切った米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が韓国からタイ、中国へと、アジア歴訪を行った。８日から始まった北京五輪の開会式に出席することを兼ねての外遊だったとはいえ、米国産牛肉と竹島の問題に揺れる韓国、ミャンマーの人権問題をにらんだタイ訪問と、次期政権をも視野に入れて自らの対アジア政策をアピールした。

　今回のアジア歴訪にはローラ夫人だけでなく、双子の娘のうち、バーバラさんが同行し、米メディアの注目を引いたようだ。タイでは、ミャンマーとの国境に近い難民キャンプも家族で訪れ、タイ北部からミャンマーにかけて先住民といわれ、民族独立運動を続けているカレン族の女性たちとも交流した。タイの首都バンコクでは、最大のスラム街といわれる地域で活動するＮＰＯ施設を訪問し、孤児らを激励した。

　一方、ブッシュ大統領は慌ただしい日程の中で、韓国では、李明博大統領と会談した。北朝鮮のテロ支援国家指定解除が早ければ、１１日にも迫っていることに、「テロ支援国家指定解除は自動的に発効するものではない。テロ支援国家指定や『悪の枢軸』リストから外れるには北朝鮮指導者による行動が必要だ」。北朝鮮の人権状況や、ウラン濃縮、それに伴う核拡散活動、さらには弾道ミサイル開発に懸念を表明した。

　タイでは、サマック首相と会談。アジア各国と太平洋をはさむ米国に触れ、米国を「太平洋国家」と位置づけて、アジアと米国との同盟関係の再活性化や、民主主義国家との新たな関係構築、経済関係の緊密化、テロなどの共通の懸案への協力関係を進めてきたと、自らの対アジア政策を総括した。その中で、日本の小泉純一郎元首相の名前も挙げて、アジアの同盟国の指導者とも強固な関係を築いてきたことを強調した。