【グローバルインタビュー】いまだから話せる…離任直前の大物駐米大使が語った日米関係 (1/6ページ)

　戦後最長の約６年半にわたって駐米大使を務めた加藤良三氏が、帰国を前に産経新聞のインタビューに応じ、在任期間を振り返るとともに今後の日米同盟のあり方について語った。（ワシントン　有元隆志）

　●日米同盟●

　−−２００１年１０月の大使赴任直前におきた米中枢同時テロ後、日本はインド洋とイラクに自衛隊を派遣。米国の進める「テロとの戦い」を支えた。このことが、日米同盟関係に与えた影響は

　「大変重要な決定だった日米関係をここまで押し上げた一大要因だった。決定のタイミングも湾岸戦争（１９９１年）のときと全然違った。ほかの国の動きがはっきりしない前に日本が決めた。アジアの多くの国は日本が決めてから、対応を決めた。」

　−−なぜ日本が早く決めることができたのか

　「湾岸戦争の経験から学んだことはあるのではないか。北朝鮮の存在もあったと思う」

　−−来年１月にはインド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠法、７月にはイラクでの航空自衛隊の輸送支援活動の根拠法がそれぞれ期限切れとなる。日本は活動を継続していくべきか

　「（ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡を経て日本に至る海上輸送路である）シーレーンの安定は日本にとって非常に重要な課題であり、日本がインド洋に存在することが国際社会から当然と受け止められるのは、国益上大事なことだ。ゼロからやり直すのは大変だ。国際社会で高い地位を維持し続けるには、どうしたかいいかという判断をする必要がある。