金融危機

　【ワシントン＝渡辺浩生】事実上の公的管理下で経営再建中の米金融大手シティグループが、社員の基本給を最大５０％引き上げる計画を検討していることが、米メディアの報道で分かった。賞与削減分を補うもので人材流出を防ぐ措置。また、一部の公的資金注入行の首脳による社有ジェット機の私的利用も続けられている。オバマ政権が公的支援先企業の報酬制限の強化に着手した直後、相も変わらぬ「強欲」ぶりの発覚に、世論の反発が再び高まっている。【記事詳細】