東京五輪招致実現へ財政保証を　自民調査会が要請

　自民党スポーツ立国調査会（麻生太郎会長）は１０日、国策としてのスポーツ立国の実現を目指すため、オリンピックなど国際大会の招致に国を挙げて取り組むことなどを盛り込んだ中間報告をまとめた。特に２０１６年夏季五輪の東京招致問題では、財政保証などの政府支援を要請。近く首相官邸に提案し、秋の臨時国会で「スポーツ立国宣言」決議を目指す。