歳入歳出６年ぶり増　３８市町村、赤字ゼロ　群馬

　群馬県市町村課は、県内３８市町村の平成１９年度普通会計決算概要を公表した。歳入は前年度比１７６億６３００万円増の７４７０億８００万円、歳出は同比２０４億６６００万円増の７１９０億３００万円で、ともに６年ぶりに増加に転じた。実質収支は、同比２４億７３００万円減の２５２億６４００万円の黒字で、赤字の市町村はなかった。

　歳入の内訳では、地方税は、市町村民税の増加により同比２３４億６９００万円増の３０８８億２００万円、地方交付税は同比７９億２２００万円減の９９０億２４００万円。地方債は、合併特例債の増加などにより同比１９億１１００万円増の５７８億７１００万円だった。

　歳出では、人件費や公債費など「義務的経費」が同比６２億４７００万円増の３２６０億３８００万円で、市町村合併に伴い議員報酬や職員給与が減少したものの、職員の退職金が総額を押し上げた。施設や道路整備に充てる「投資的経費」は、同比１２３億５２００万円増の１１０３億８８００万円と、１２年ぶりに増加したが、ピークだった５年度の約４５％にとどまった。

　市町村別では、前橋市が歳入（１２４３億１２００万円）、歳出（１２１９億６１００万円）ともに最多となり、実質収支では、高崎市が３６億５６００万円で最も多かった。