原油高対策費を増額　広島県補正予算案

　広島県は５日、総額９億６１００万円の平成２０年度一般会計補正予算案を発表した。原油価格高騰を受けて漁業・農業などへの緊急対策費を増額。一方で、道路特定財源の暫定税率失効などに伴う公共事業の減額により、前年度９月の補正予算と比べ約１２億５７００万円減額した。

　補正後の一般会計総額は９４４０億４８００万円で、前年度同期比３・２％減。一般事業は３１億１００万円で、そのうち原油価格高騰への緊急対策費として計７億５２００万円を計上。漁業従事者の燃料購入や農業従事者の省エネ型施設導入への金融支援を充実させるほか、市町のバスや航路の運営を支援するため、軽油価格上昇分の補助金の増額などを行う。

　このほか、広島空港−台湾・台北市間の台北線を運航する航空会社への経費などの助成に１２００万円▽新生児集中治療室に入院している新生児の在宅療養を支援するモデル事業に１０００万円▽しまなみ海道１０周年記念事業に２００万円−などを盛り込んだ。

　一方で公共事業は、今年４月から１カ月間続いた道路特定財源の暫定税率失効に伴う、道路事業費の大幅な減収などにより２１億４０００万円減額した。

　補正予算案は１７日からはじまる県議会９月定例会に提出する。