台北線減便「待った」　広島空港着陸料など１２００万円　県が補助

　燃料費の高騰のため、広島空港と台湾・台北市を結ぶ台北線を運航するチャイナエアラインが減便を検討していることを受け、広島県が同社に対し、広島空港（広島県三原市）の着陸料など８月分から来年３月末までの８カ月間で計約１２００万円の補助を検討していることが、３日わかった。１７日開会の県議会定例会に提出する一般会計補正予算案に盛り込む。

　同社の台北線は平成１６年に就航し、同１８年には週７便に増便、ここ１年間の平均搭乗率は約６５％と高い水準を保っている。しかし、６月上旬、燃料費の高騰を受けて同社が週４便への減便を検討していることが明らかになった。

　県では同社との話し合いを持ち、１回約９万円の着陸料を８カ月間半額補助していくことや、パンフレット制作など宣伝広告費として１００万円を補助する方針を固め、県議会に提案する。補助の総額は計１２００万円にのぼる。

　先月に廃止された香港線や、１０月１日から減便が決まっているバンコク線などの減廃便の話が持ち上がった際には今回のような補助案は出ていないが、これについて県空港振興課は「台北線は搭乗率が高いなど優秀で、毎日運行を続ける事が大切。減便したらビジネス客などが一気に離れる可能性もある」と説明している。

　今回の補助案を受け、他社も減便を申し込むことも考えられるが、同課は「その際には個別に話し合い、適切に処理する。あくまで今回の措置は緊急対策」と強調している。