広島でＧ８　不法電波警備を強化

　２日に開催される「Ｇ８下院議長会議」に合わせ、不法電波による警備の妨害などを防ごうと、中国総合通信局は１日から３日までの間、不法電波の監視を強化する。不法電波を見つけた際には発信源を特定し、警察に情報を提供することで逮捕につなげる。

　局内に設けた特別監視本部内で、通常３人ほどの監視人員を２０人に増やして、２４時間体制で市内の電波状況をモニタリング。あらかじめ警察や消防など各機関の電波の周波数を登録しておき、不審な電波が発信されていないかをチェックする。

　また、広島空港（広島県三原市）や、下院議長会議の会場となる広島国際会議場（広島市中区）、各国の要人が視察に訪れる宮島（同県廿日市市）などにはセンサーを搭載した車両を最大で４台配備し、空港の管制塔から飛行機への通信や、警察や警備の無線が不法電波で妨害されていないかを監視する。

　同局は「広島に世界の要人が集まる大事な会議。万全を期して安全を確保したい」と話している。