「同意方式」変更で災害時の要援護登録者が５倍に　新潟市

　新潟市は、災害時要援護者名簿の登録を「手上げ方式」から「同意方式」に変えたことで登録者数が５１８６人から、約５倍の２万６８７６人に増えたと発表した。登録者数は、市内の対象者２万８５９６人の約９４％に当たる。

　名簿作成は、介護の必要な高齢者や障害者を災害時に素早く救助するため、普段から地域で情報を共有するのが目的。市はこれまで、対象者からの申請に基づいて登録を進める「手上げ方式」を取ってきた。だが、手続きの煩わしさなどから登録が進まないため、民生委員が対象者宅を訪れて同意を得る方式に変え、昨年１０月から全市域で戸別訪問を実施していた。

　市危機管理防災課は「訪問時に制度を説明することで、対象者に災害時の共助の重要性も理解していただけた」としている。名簿の対象者は、重度の身体・知的障害者や要介護度３以上の高齢者、７５歳以上の高齢者のみの世帯。