県行政機構審議会は、保健所や建設事務所などの県現地機関の再編案と県立5病院の地方独立行政法人への移行を促す合理化案を答申した。
県立病院の法人化のメリットについては、経営責任の明確化と予算を弾力的に運用できる自由度の向上を指摘。一方、懸念事項として、公務員の身分変更に伴う人材確保の困難化の可能性を挙げた。