教職員３０人「合否の事前通知求められた」　長野県教委

　大分県の教員採用をめぐる汚職事件を受けて、長野県教委が実施した調査で、県議や教員ＯＢら外部から採用選考の合否結果を事前に知らせるように求められた経験があるとする県教職員が３０人いたことが７日、分かった。全員が実際に連絡をしていた。再発防止の一環として、県教委は６日、平成２１年度採用の１次合格者の受験番号をホームページで公開する措置をとっている。

　調査は過去１０年にさかのぼり、幹部や教員採用にあたった職員ら１９１人を対象に実施。１８９人から回答を得た。連絡要求を受けた経験者が最も多かった役職は、教育次長、義務教育課長でそれぞれ７人いた。

　「よろしく」などと外部から採用に関して口利きや働き掛けを受けた経験があるとする職員は、７月の調査時点より３人増えて１７人で、役職は教育次長が６人と３分の１を占めた。