公明に光明差さず？　早期解散戦略崩れ「こんなはずじゃ…」 (1/2ページ)

　連立与党の一角を占める公明党が、今夏以降、早期の衆院解散・総選挙を目指してきたにもかかわらず、もくろみがことごとくはずれ困惑しきりだ。公明党は小沢・民主党と対決する「衆院選の顔」として麻生太郎首相の誕生を歓迎していたが、首相の失言問題などもあって内閣支持率は低迷し続けている。公明党が主唱した定額給付金も案に相違して世論の風当たりは厳しい。麻生首相自身も来年４月以降の解散を示唆するに至っており、公明党内は「こんなはずではなかった。だから早く解散した方がよかったのに」（別の幹部）とのぼやきで満ちている。

　■「分かりません」

　「いつ衆院選があるか、皆さん、立ったり座ったり中腰になったりということで、大変ご迷惑をかけています」

　公明党の太田昭宏代表は２５日、松江市内で開いた党支持者らとの会合で、衆院選の見通しを見誤ったことを陳謝した。

　釈明は続いた。

「１０月解散、１１月選挙にズーム（照準）を当ててきましたが、（今は）いつかといわれると分かりません。申し訳ありません」

　公明党は衆院選戦略の再構築を迫られている。

　「選挙事務所はどうしよう？　そろそろ（賃貸契約の）延長をしなきゃいけなくなるんだけど」「（選挙事務所を）閉じたいけど閉じられないよ」

　１８日の公明党代議士会で、中堅議員同士がささやきあった。どの党の候補者も同じだが、「（事務所費の出費は）かなり厳しい」（党関係者）からだ。

　それでも公明党は表だっては「来年１月の通常国会冒頭解散もありうる」（幹部）として早期解散・総選挙の旗を下ろしてはいない。