民主、新テロ法改正案の成立容認　早期解散迫るねらい (1/2ページ)

　民主党は８日、衆院本会議で平成２０年度補正予算案に賛成したのに続き、インド洋での海自の給油活動延長をはかる新テロ対策特別措置法改正案の今国会での早期成立を容認する姿勢を打ち出した。麻生太郎首相が重要とする補正と新テロ法改正案を処理させ、早期解散を迫るねらいがある。また、首相が国際貢献を衆院選の争点にするのを封じ込める思惑もある。このため民主党は新テロ法改正案に反対するが、与党の賛成多数で１日で衆院通過させても構わないとの立場をとり、与党側が審議日数確保を唱える異例の「ねじれ状態」となった。

　「テロ特はずいぶん長く論議し、与野党の賛否の結論も変わらない。いたずらに審議引き延ばしはしない。補正と同じ考えだ」

　民主党の山岡賢次国対委員長は８日の記者会見で、こう強調した。

　８日午後３時の衆院議院運営委員会理事会。同法改正案は本会議での趣旨説明、質疑を省きテロ防止特別委員会に直接付託すればいい−と主張する民主党理事に、与党理事は「奇異に映る。ありがたいが、理由を聞かせてほしい」とかみついた。

　政府提出法案は、与党側が早期成立を目指し、野党側が徹底審議を求めるのが通例だからだ。

　だが民主党は、首相や与党が、新テロ法改正案の審議を解散先延ばしの口実にすると疑っている。