【国交相辞任】１０月３日解散濃厚に　中山氏辞任うけ、公明が態度硬化 (1/2ページ)

　中山成彬国土交通相（６５）は２８日、相次ぐ失言の責任を取り、在任５日間で正式に辞任した。麻生太郎首相はただちに後任に金子一義元行政改革担当相を起用、早期の事態収拾を図った。だが、内閣発足早々のダメージに与党の動揺は収まらない。首相は平成２０年度補正予算成立後の解散を模索しているが、公明党は「予算審議すれば傷が広がる」（幹部）として態度を硬化。与党内では代表質問終了日の１０月３日の解散に向け、地ならしを始めており、３日解散が濃厚な情勢となってきた。

　中山氏は２８日午前、首相官邸で麻生首相に対し、成田空港反対派住民や日教組への一連の問題発言を陳謝、「これ以上迷惑をかけられない」として辞表を提出した。辞任後、中山氏は記者会見で「重要ポストをいただき意欲を燃やしていたが、経済危機の中で国会審議に支障があるならば本意ではない。身を引く決意をした」と述べた。

　政府・与党は２９日に首相の所信表明演説を行い、１０月１〜３日に衆参両院で代表質問を行う方針。政府・与党は当初、緊急経済対策の実施に向け、６日から補正予算案審議に入り、１０日までに成立を目指す考えだった。民主党なども１０日の「話し合い解散」を与党側に打診していた。

　ところが中山氏の失言を受け、公明党が「このまま予算審議に入れば野党に首相の任命責任を徹底追及され、内閣支持率が急落しかねない」（幹部）として補正予算案審議に難色を示し始めた。すでに公明党所属議員に対し、１０月３日午後は国会周辺での待機を命じる「禁足令」を発した。３日に解散し、衆院選を「１０月２１日公示、１１月２日投開票」とするシナリオが透けてみえる。