【明解要解】外国人地方選挙権の付与　「４分の１参政権」民主党内で対立 (1/3ページ)

　民主党が永住外国人（約８４万人）に地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（地方選挙権）を付与するかどうか検討を続けている。一方、公明党が平成１７年に衆院へ提出した永住外国人地方選挙権付与法案は継続審議中だ。地方選挙権とはどんなもので、各党の動向はどうなっているのだろうか。（政治部　榊原智）

　参政権は主として選挙権と被選挙権からなり、国政と地方政治のレベルに分けられる。定められた年齢以上の日本国民なら原則、誰でもこれらの権利を持っている。外国人への付与の是非が論じられている地方選挙権は、国政ではなく地方のみ、被選挙権ではなく選挙権のみに限定されているという意味で、いわば「４分の１参政権」（付与反対派の長島昭久民主党衆院議員）だ。

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　この問題が国会で論じられるようになったのは、在日韓国人への地方選挙権を求める訴訟に対する平成７年２月の最高裁判決が出てからだ。判決は、訴え自体は棄却しながら、主文とは関係がない「傍論」部分で、憲法は永住外国人への地方選挙権付与を保障していないが、禁じてもいない。立法政策上の問題だ−と打ち出した。反対派は「傍論には法的拘束力はなく、裁判官の独り言のようなもの。金科玉条にするのはおかしい」（自民若手）とみるが、賛成派はこの傍論を強調している。

　公明党は１０年１０月、民主党と一緒に最初の付与法案を衆院へ提出した。１２年６月の衆院解散で廃案となったが、公明党はこれも含め５本の法案を提出してきた。国会で成立しないのは連立与党の自民党の反対論が根強いからだ。

　民主党は結党時（１０年）の基本政策で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」とし、１０、１２年に法案を提出したが、廃案となった。それ以降は提出していない