新体制の自公執行部、臨時国会召集時期決まらず (2/2ページ)

　こうした中、首相は臨時国会に向け、意欲をみなぎらせ、「夏休みは７月１６〜２１日に取ったからもういらない」と周囲に宣言、お盆休みの返上を決めた。官邸職員の夏休みに配慮し、お盆中はもっぱら首相公邸で執務し、景気対策などを煮詰める考えだ。

　だが、ねじれ国会で重要法案を成立させた上で、年末の予算編成作業に円滑に移るには８月下旬の召集は「譲れない一線」（自民幹部）となる。特に民主党など野党が昨年も反対した新テロ特措法の延長には憲法５９条に基づく衆院再議決を覚悟しなければならない。

　だが、公明党は年内解散を念頭に衆院再議決に強い難色を示しており、再議決を封じる意味も込めて「９月下旬召集」を主張。民主党が矢野絢也（じゅんや）元公明党委員長の参院招致をほのめかしていることもあり、「できるだけ会期を短くしたい」というのが本音のようだ。

　これを受けて自民党内では「自公の間をとって９月初旬の召集でもよいのではないか」（幹部）との声が出始めた。表面的な自公の「友好ムード」とは裏腹に、水面下で熾烈な綱引きが続きそうだ。