【単刀直言】景気対策急務、プライマリーバランス先送りも　麻生幹事長 (3/3ページ)

　こうした自衛隊の海外活動は、長期的には恒久法（一般法）で対応すべきだ。個別法の制定に手間をかけるのではなく、恒久法で即時に対応できるようにしておかなければいけないでしょう。臨時国会でできるかというと、そんな状況にはないという気がしますけどね。

　衆院解散・総選挙ですか？　解散権というのは首相の専権事項であり、首相がどう判断するかにかかっています。その判断がいつあっても、それに対応できるような選挙態勢を作っておくというのが、私や古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長に与えられている大きな仕事だと思っていますから、今の段階で「いつ？」とか聞かれても、答えようがありませんね。