【主張】内閣支持率　政策遂行へのテコにせよ

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、福田改造内閣の支持率が７月の前回調査より７・６ポイント上昇し、２９・３％となった。

　昨秋の政権発足から下落、低迷を続けてきた内閣支持率が、ようやく上向きに転じた形だ。国政の停滞や将来への不透明感が増す中で、内閣改造を政策遂行のテコにしてほしいという期待がうかがえる。

　福田康夫首相の指導力や重要政策に対する評価は厳しいままだ。改造内閣の顔ぶれについても「代わりばえしない」といった否定的な見方が多い。諸政策に明確な道筋をつけ、着実に実行する。首相の課題は何ら変わっていない。

　首相は改造に先立つ自民党役員人事で、国民的人気が高く、昨年の総裁選を争った麻生太郎氏を幹事長に起用した。世論調査でも麻生氏への期待は大きいことから、この人選が支持され、内閣支持率も押し上げたといえよう。

　改造内閣の閣僚では、舛添要一厚生労働相への期待が目立つが、その他の閣僚の多くは存在感が乏しい。原因は、閣僚自身の力量というより、首相がその閣僚に何を求めて起用したのかが、はっきり見えてこないからではないか。

　首相が重視する消費者行政には野田聖子氏を起用した。しかし、医療・年金などの社会保障や物価・景気対策に比べれば、政策としての期待度は低い。

　「消費者の目線に立った行政」はだれもが歓迎する。では、具体的にどんなメリットがもたらされるのか。消費者には漠然としすぎていて、まだよく分からない。

　インド洋で海上自衛隊が補給活動を行う新テロ対策特別措置法の取り扱いについて、高村正彦外相や林芳正防衛相は、国益や国際協調の観点から活動延長のための改正案の必要性を主張している。

　改正案の成立を図るには、臨時国会の召集時期を早急に決める必要がある。肝心の首相が明確な方針を示さなければ、テロとの戦いに参加する意義について国民の理解を得ることは難しい。

　有権者が望む次期衆院選の時期は「年内」と「来年」に割れているが、政権交代の有無が最大の焦点となる構図は変わらない。

　９月には民主党の代表選が行われる。内閣改造を経た首相が先頭に立ち、臨時国会での政策論争に耐えられる態勢を整えることが急務である。