政策課題（３）安全保障　インド洋補給延長可否が焦点

■安全保障

　臨時国会の最大の焦点となるのがインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続問題だ。根拠法の新テロ対策特別措置法を来年１月の期限切れ前に延長できない場合、海自の活動は昨年に続きいったん途絶えることになる。

　ただ、年内解散に向け、公明党は臨時国会で新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固めており、法案審議を来年１月の通常国会に先送りすべきだとの声が高まっている。臨時国会召集時期をめぐって公明党は衆院再議決に向けた時間確保が困難な９月下旬を主張しており、自民党新執行部が８月下旬など早期の国会召集に向けて公明党を説得できるかが最初の関門となる。

　現在活動内容を艦船の給油・補給としている新テロ特措法の中身をどうするかも焦点だ。公明党は法案内容について民主党とも協議するように主張しているが、民主党は「海自の給油活動はテロ対策としてほとんど意味がない」（鳩山由紀夫幹事長）と現行法そのものに反対の立場だ。政府はアフガニスタンに調査団を派遣し同国本土での自衛隊支援の可能性も探ったが、公明党の反対で見送り方針が決まっている。

　一方、政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、アフガン支援も途絶えることになれば日米同盟の関係悪化は避けられない情勢だ。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）についても、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への陸上自衛隊派遣は当面、司令部要員だけにとどまる。福田康夫首相は今年１月の施政方針演説で「平和協力国家」を提唱したが、自衛隊による国際貢献はむしろしぼむ方向となっており、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定問題を含め事態打開に新内閣がどう取り組むかが問われる。