内閣改造、規模が焦点　首相の指導力に直結も

　福田康夫首相が１日に断行する内閣改造は、交代する閣僚の顔触れとともに「規模」が焦点となる。今回は次期衆院選に向けた政権浮揚が狙いで、国民にどこまで「福田カラー」をアピールできるかが問われるが、改造の規模が今後の首相の指導力に直結する可能性も否定できない。

　最近の例をみると、小泉政権初の平成１４年の改造では、１７閣僚のうち１１人が留任し、初入閣組は４人。逆に、初入閣は１５年が７人、郵政民営化への対応が焦点となった１６年は９人に増加した。郵政民営化を争点に自民党が大勝した１７年衆院選後の第３次小泉改造内閣では、官房長官に安倍晋三氏を抜擢（ばつてき）するなど７人が初入閣し、留任は６人。参院選惨敗を受けた昨年８月の安倍改造内閣では、主要閣僚には派閥の領袖クラスら再入閣５人を並べ、初入閣も７人という大幅入れ替えだった。