古賀「臨時国会９月先送りを」　衆院選は選挙区１８０〜２００目標

　自民党の古賀誠選対委員長は２３日、都内の講演で次期臨時国会の召集時期について「新テロ対策特別措置法の改正は与党に温度差があり、国論も二分されている。同法改正案を衆院３分の２再議決で成立させるために、日程を逆算して決めるのは慎重であるべきだ」と述べ、９月に先送りすべきだとの認識を示した。

　衆院解散時期に関しては「暮れの税制論議や予算編成は党の命運をかけたものになる。それがしっかりなされて初めて決まる。年内は無理だ」と強調。次期衆院選には「選挙区で１８０から２００議席を確保しなければ連立与党で過半数を制することは難しい」との見通しを示した。

　内閣改造では「新しい国の基本を作るための絶好のチャンスかもしれない。それをやり遂げるかどうかも首相が決断することだ」と述べた。

　一方、菅義偉選対副委員長は２３日、福岡市内の講演で衆院解散時期について「今年の暮れから年明けが一つの時期だ。（都議選が予想される）６月末から７月は避けなければならない」と語った。８選挙区残っている空白区に関しては「８月末までには決定できる」と説明した。