【明解要解】降ってわいた「供託金」問題　真の狙いは民主・共産の分断？ (1/3ページ)

　自民党が国政選挙や地方首長選挙などでの供託金没収点の引き下げの検討に入った。各党と公営選挙ごとの引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出、成立を目指す。供託金を没収されるケースがきわめて少ない自民党がこの問題に取り組み始めた背景には、共産党に多くの候補者を擁立させて、野党支持票が民主党候補に集中するのを避けたいという思惑がありそうだ。（政治部　今村義丈）

　供託金制度は売名行為の泡沫（ほうまつ）候補の乱立防止が目的だ。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区３００万円、比例代表６００万円を供託し、選挙区では有効投票数の１０分の１を得票できれば返還されるが、得票できなければ没収される。