【単刀直言】中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）「基本線は変わらない」 (1/3ページ)

　６月の日朝実務者協議では新しい局面が出た。これまで「（横田めぐみさんらは）死亡した」と言い続けてきた北朝鮮に、生存を前提に見つけ出し、帰国のための調査をさせることを約束させた。

　日本政府の拉致問題への立場は、安倍晋三前内閣が平成１９年に、「拉致問題の進展」とは「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具体的な行動を取ること」、「拉致問題の解決」とは「被害者全員帰国、真相究明、実行犯引き渡しの実現」と説明してきた。

　再調査というものが、これまでのような作り話であったり、死亡を確認するための調査であったりしたら、経済制裁の一部解除に決して乗ってはいけない。その辺の見極めは必要だ。もし「進展」につながる行動だと見えてくれば、制裁の一部を解除することはあるだろう。

　一方、先の６カ国協議では、北朝鮮への経済エネルギー支援の話が出た。しかし日本政府としては、拉致された日本人がまだ北朝鮮に残されている状況であるし、北朝鮮から「進展」にあたる行動が見えてこない以上、支援はできないのは当然のことだ。