【官房長官会見】（１）教職員採用汚職「厳しい姿勢はどの都道府県にも必要」（１６日午後） (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は１６日午後の記者会見で、大分県の教職員採用試験をめぐる汚職事件で同県教委が不正な採用者は解雇するとの方針を決めたことについて「不正があった場合には厳しく対応する、という基本姿勢はどの（都道府）県にも求められる」と述べ、今後の各地の教育委員会による調査で同様の不正が明らかになった場合は厳しく対処するべきだとの考えを示した。会見の詳細は以下の通り。

【大分教職員採用汚職事件】

　−−大分県教委の不正採用事件で、県教委が不正採用が確認できた者は解雇すると決めたが、既に教員として入っている人を解雇するとなるとかなり影響が大きい。どのように受け止めているか

「教育委員会が抜本改革ということをお決めになったようですが、より具体的には８月中に取りまとめるというふうに聞いております。まあ詳しくまだ入っておりませんけれども、不正な方法で採用されたことが確認できた人については採用を取り消すと。あるいは、採用されなかった人たちもいるわけですね。たぶん受かったであろうはずなのに。こういう人たちについては本人が希望すれば採用をする。不正な方法で校長、教頭に登用されたと確認できた人は処分をする、ということなどを柱に決めたようであります。教員に対する、あるいは教育委員会と言いましょうかね、教育行政と言いましょうか、これに対する信頼回復という意味では、まあ確かに現に採用された人を取り消すというのは大変思い切った考え方だと思いますけれども、私はそのくらい思い切ったことはやっぱりやらなければいけないと、こう思いますので、こうした方針は私はよろしいのではないかと思っております。