量刑議連　終身刑創設で一致　臨時国会成立に向け、与野党で説得工作

　来年５月の裁判員制度導入をにらみ設立された超党派議連「量刑制度を考える超党派の会」（会長・加藤紘一元自民党幹事長）は３０日、３回目の会合を開き、死刑と無期懲役のギャップを埋めるため、仮釈放を認めない終身刑を創設する方針で一致した。参加メンバーはそれぞれの所属政党で党内調整を進め、次期臨時国会での成立を目指す。

　量刑議連は、（１）仮釈放を認めない終身刑を創設（２）無期刑の仮釈放までの最短期間（１０年）の延長（３）現行の無期刑よりも重い「重無期刑」の創設−を軸に新たな量刑制度を検討してきた。「現行制度の運用改善で対応可能」との声もあったが、終身刑創設が必要との意見が大勢を占めた。

　与野党６党から参加する議連メンバーは、次期臨時国会までにそれぞれの政党で党内調整を終え、議員立法で刑法改正案の成立を目指す。

　ただ、自民、民主両党などには死刑存続論者が多く、「終身刑の創設は事実上の死刑制度廃止につながる」との反対論も根強い。このため、議連では、各党で法案了承手続きを得るのではなく、採決時に党議拘束を外す方向で説得を続ける方針を申し合わせた。