新型インフル対策ガイドライン改定案　学校閉鎖、電話診療も (1/2ページ)

　新型インフルエンザへの対応策を検討している厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」が２０日開かれ、国内での発生直後に都道府県単位による大規模な学校閉鎖などを盛り込んだ緊急時の対策ガイドラインの改定案が示された。関係省庁との協議を経て、年度内に内容を固める。

　改定案には、学校閉鎖のほか、流行時には電話診療だけで治療薬の処方を認めることなどが盛り込まれている。改定案が示されたのは、検疫や治療薬、医療体制、死亡時の埋葬など計１３分野にわたって昨年示されたガイドラインのうち９分野。新型インフルエンザの国内での発生を想定し、現行のガイドラインをより詳細、具体的にした点に特徴がある。

　主な項目では、国内で一例目の患者が確認され、感染拡大の恐れがある場合、原則としてその都道府県単位で全学校を休校にすることが盛り込まれた。通常のインフルエンザが、学校や幼稚園を拠点にして感染拡大しているため。市区町村の教育委員会が持つ公立学校の権限を、都道府県単位で一括行使させる非常措置を取り、初期被害の拡大防止を図る。