介護職員にも簡易な医療行為を　厚労省の有識者会議がビジョン

　中長期的な介護政策を検討する舛添要一厚生労働相直属の有識者会議は２０日、団塊世代が７５歳以上となる平成３７（２０２５）年に向けた提言「安心と希望の介護ビジョン」をまとめ、研修を受けた介護職員に簡易な医療行為を認めるよう提言した。

　また、高齢者の地域活動をサポートするため「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」（高齢者地域活動推進者）を今後１０年で３０００人養成することや、介護現場の待遇改善策として、介護事業者に職員の給与水準や労働条件を積極的に公表するよう求めることなどを盛り込んだ。

　ビジョンは、今後取り組むべき課題として（１）高齢者の地域参加（２）介護の質向上（３）介護職員の待遇改善−を挙げた。

　介護の質向上策では、医師や看護師、指導を受けた家族だけに認められている、たん吸引やチューブで胃に栄養を直接送り込む「経管栄養」を、研修を受けた介護職員も行えるよう求めた。

　こうした介護職員の医療行為については、原案では新資格の「療養介護士」を創設する案が出ていたが、慎重意見が多く最終的には見送られた。