政府与党、追加対策取りまとめへ　証券優遇税制延長など柱

　政府・与党は７日、８月末に取りまとめた総合経済対策に次ぐ追加対策について、現在の証券優遇税制を平成２１年以降も延長することや中小企業融資の円滑化などを柱に取りまとめる方向で調整に入った。世界同時株安に加え、景気後退色が強まるなか、２次補正予算の編成も視野に検討を急ぐ。

　麻生太郎首相は７日午前の閣僚懇談会で、日経平均株価の一時１万円割れを受け、「日本の金融システムは安定しているが、実体経済への影響も出てくるのでどう対応するかが重要だ。特に内需拡大に手を打つことが必要で、注視しながら適切な手を打たないといけない」と、追加対策に前向きな考えを強調した。

　河村建夫官房長官も会見で「２次補正をいつの次期にという話が出たわけではないが、それに向け閣僚間の共通認識があった」と説明した。

　首相の意向を踏まえ、財務省や経済産業省、内閣府などでは取りまとめの準備に着手した。

　柱として検討する証券優遇税制は譲渡益、配当に軽減税率１０％を適用しているものだが、来年１月からは年間の配当１００万円超、譲渡益５００万円超には本則の２０％を適用することが決まっている。しかし、優遇廃止前の駆け込み売却が株安を加速させかねないことから延長を検討する。

　また金融危機の影響で国内でも銀行の貸し渋りが顕在化し始めており、中小企業の倒産増加を防ぐため、融資の円滑化につながる公的機関による信用保証の拡大などが浮上している。

　政府は国会で審議中の補正予算の成立を待って、検討を本格化する。