査察には北の合意必要　核検証手順で米側が譲歩

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が１日に北朝鮮を訪れた際に基本合意した核施設の検証手順の内容が明らかになった。米国などが施設を査察する場合には北朝鮮側の合意が必要というもので、北が寧辺の核施設稼働再開の動きを進めたのを受け、譲歩を行った形だ。米国はこれまで核計画申告の検証をめぐり短期間での施設立ち入りを要求していた。

　政府筋は７日、こうした米国の歩み寄りによる米朝基本合意に関連し、「非常に遺憾だが、米国は近く北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する」との見通しを語った。米国が譲歩した背景には、来年１月のブッシュ大統領の任期切れを控え、「ブッシュ政権は任期内に何とか形をつけたいと功を焦っている」（外務省幹部）との見方が強い。

　基本合意についてヒル氏は７日、ライス国務長官に詳細に報告。ライス氏の了承を受けた上で、同日、ソウルに滞在中のソン・キム６カ国協議担当特使が日本を訪れ、日本側にも合意内容について伝える予定だった。だが、「米国内の手続きに時間がかかっているのか、米政権内で議論が続いているためか、延期になった」（外務省筋）という。