アフガン巨額支援は非戦闘国に要求　米政府 (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】米政府がアフガニスタンの国軍育成のための費用として、少なくと約１７０億ドル（約１兆７０００億円）の負担をアフガンに戦闘部隊を派遣していない日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の同盟国に求めていることが６日、明らかになった。ロイター通信が伝えた。

　モレル国防総省報道官は１７０億ドルもの費用について、「誰かが費用を払わなければならない。アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をすべきだ」と語った。

　同報道官によると、日本にはすでに費用分担を要請しているが、福田前政権の時に行われたため、麻生政権に対しても改めて要請する方針という。

　河村建夫官房長官は７日午後の記者会見で、米側の要請に関し「政府として確認していない。正式に要請があれば検討するが、今の時点ではコメントできる段階ではない」と述べた。

　ただ、米政府はこれまで戦況が安定しないアフガン陸上への支援を日本などに再三要請してきた。国防総省は強硬で、７月上旬にＰ３Ｃ哨戒機の追加派遣を打診した防衛省に対し、逆にヘリか陸上部隊の本土派遣を要求したほどだ。

　７月後半には、中央アジア担当の国防副次官補が来日し、外務、防衛両省幹部らに対し、公明党の反対で政府が見送った本土への部隊派遣を再検討するよう求めていた。