「国際貢献を争点に」　総選挙で麻生首相

　麻生太郎首相は７日の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙について「民主党と国際貢献などの争点をきちんと設定し、どちらが政権担当能力があるか明らかにすることが必要だ」と述べ、政権公約（マニフェスト）を掲げ、政権選択を国民に正面から問うべきだとの考えを示した。

　首相は、インド洋での海上自衛隊による補給活動の継続に強い意欲を示しており、与党は９日の衆院本会議で活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案の趣旨説明質疑を行う方針。民主党は昨年に続き法案に反対するとみられ、参院で法案が宙づりにされた場合、「テロとの戦い」をめぐる国際貢献を衆院選の大きな争点となる公算が大きい。

　一方、首相は具体的な解散時期について「確たる日にちを決めているわけではない」と強調。米国初の金融危機が世界に広がっていることへの強い懸念を示した上で、「国民は解散よりも景気対策を望んでいる。政府がそれにきちんと答えた上で解散するのが正しい筋道だ」と述べた。