【官房長官会見】衆院解散は新テロ特措法案成立後「自民にそういう声」（７日午後） (1/3ページ)

　河村建夫官房長官は７日午後の記者会見で、衆院解散の時期を新テロ対策特別措置法改正案の成立後とする可能性について「自民党内からそういう声もあることは承知している。自民党のマニュフェスト（政権公約）にはこれを強く、前面に打ち出してくるだろうし、（民主党と）きちっと議論ができればそれが一番いい」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

　【内需拡大策】

　−−午前中の閣議で内需拡大策の必要性が話題になったという説明だったが、具体的に２次補正で対応するのか、それとも来年度予算で対応するのか。どのような具体策が検討されるのか

　「きょうの閣僚懇談会では具体的に内需拡大について話があった、具体的なことがあったわけではありませんが、総理の、総理からですね、これから内需拡大というのが一つの大事な点になってくると。こういう話があったわけで、それを受けて中小企業金融の話が出たとか、こういうことでありまして、総理はドル安、ユーロ安になって円高になっていくと輸出産業にも大きな影響が出るが、輸入産業といいますか、そっちのほうはプラスの面もあるし、原油は下がってきたというようなことを踏まえてという話であったわけです」

　「これから、そのおっしゃるように、これをすぐ補正なのか、新年度予算なのか、私は両方だと思いますね。今の景気の流れからいえば、当然まず次の、まさに、一応あれは緊急総合対策と言っているんだけど、それを作った福田内閣の当時から比較にならないほど状況が下降線をたどる傾向になってきた以上はさらにそれにプラスしたものが考えられるわけです。しかし、これはまた、来年度予算は予算で考えていくというのが当然のことだと思いますので、当面はこの補正予算を通して、そして年度内、あるいは来年度予算を前倒ししてどんどん進めていくとか、そういうようなことは考えられるのではないかと思いますけどね」

　【アフガニスタン】

　−−アフガンの話だが、アメリカの国防総省の報道官がアフガン国軍育成のために、アフガンに派兵していない同盟国に対して１７００億ドルの拠出…

　「１７０じゃない？」